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ご家族がお亡くなりになったときに、遺産を配偶者や子供など相続人名義に変更するお手続きです。預貯金・株・保険・不動産など全ての遺産についてご依頼いただくことはもちろん、遺産の一部のみ（預貯金のみ等）をご依頼いただくこともできます。相続手続きに必要な戸籍の収集、遺産の調査、遺産分割協議書の作成、解約・名義変更までまとめてお任せいただくことができます。

お亡くなりになった方名義のご自宅や田畑など不動産の名義変更です。相続登記に必要な戸籍の収集、物件の調査、遺産分割協議書の作成など、必要な手続きのほとんどをお任せいただけます。お客様には、印鑑証明書の取得と書類への署名捺印のみしていただく必要がございます。

もしものときに備え、あらかじめご自身の財産を誰に引き継いでもらうか決めておくお手続きです。誰にどの財産を引き継いでもらいたいという希望がある場合はもちろん、相続人間の関係性が良好ではなく揉めてしまう可能性のある場合や、再婚などによりお子様同士が疎遠となっており円満な話し合いができない可能性がある場合など、相続人間の紛争を避けるために作成しておくこともおすすめしております。また、遺言者の方がお亡くなりになったときに、遺言どおり遺産の名義変更等を行う遺言執行手続きについてもご依頼いただくことができます。法律の規定により行わなくてはならない法定相続人への通知や財産目録の作成などの諸手続きを当事務所が行い、財産をお受け取りになる相続人の負担を軽減することができます。

生前に、財産をお子様などに譲るお手続きです。相続の場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要がありますが、生前贈与の場合、財産を渡す方と受け取る方の合意のみで進めることができます。相続のときだと相続人全員での話し合いが難しい場合や、将来ご両親が認知症になり不動産等の売却ができなくなることを避けるためといった場合のほか、いつか引き継いでもらうのだから先に譲ってしまいたいというご希望でお手続きをされる方もいらっしゃいます。

信頼できるご家族に財産を託し、託されたご家族が財産の管理を行っていく制度です。ご両親の財産が認知症等により凍結されてしまうことを避けるためお子様に財産を託すというスキームで多く利用されています。
認知症になると、自宅の売却、収益アパートの賃貸借契約の締結、株の売買などを行うことができなくなります。そのような状況に備えて、ご両親が元気なうちにお子様に財産を信託します。
なお、あくまで信託によって財産の名義を変更するため、信託した財産から生じる利益を財産を託したご両親自身が受け取る限りにおいては贈与税は課税されず、財産をお子様名義に変更することができます。
このように家族信託は認知症対策に利用されることが多いですが、以下のように様々な目的で利用することができます。